畷 太郎

2018年12月2日2 分

砂防堰堤があっても土砂災害警戒区域には学校を置けない?

最終更新: 2020年3月14日

 <自然災害口実に南中学校区を廃止>

 東市長は「若者に選択される町」を公約に掲げました。ところが、市長になると163号線以南JR以東の小中学校を、土砂災害警戒区域にあるとの理由で廃止することを打ち出しました。

 土砂災害警戒区域といっても、砂防堰堤があり、土砂流下量をゼロとする対策が取られています。「土砂災害警戒避難ガイドライン」は、土砂災害防止施設(砂防堰堤など)が設置されていれば、指定避難所、学校、保育所、医療機関を設置してよいとしています。

 東市長の方針は、これを否定して、土砂災害警戒区域は100%安全でないから、南中と東小を廃止するというものです。

 しかし、液状化の危険が高い区域とされたところにある岡部小、西中、南小については、その危険や対策についてふれないのですから、100%安全でないというのは、口実に過ぎません。

<「若者が逃げ出す町」が公約だった?>

 163号線以南JR以東は四條畷駅が近く便利なのに、学校をなくせば子育て世代に選択されなくなります。学校を設置するのは危険だからというのではなおさらです。

 何故、そんなことをするのか。

 将来の人口減少を見据えて統合する、つまり、人口減少を先取りして学校を減らすことが目的です。これでは、「若者に選択される町」という公約を投げ捨てて、「若者が逃げ出す町」にして人口を減らす、そのためには手段を選ばないというのと同じです。

 そこに住む住民の意見を排除して、学校統廃合を決めている点で土井前市長と同じ、人びとの恐怖心を利用する点で悪質です。

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