お知らせ
控訴審判決は、新型コロナ対策で、5月19日13：20に延期
問われる司法の存在意義
市長が、①教育委員会の権限を無視して決めた学校統廃合の効力、②PFIによる建設事業を随意契約案件としたうえで、受注者がいなかったのに、正当な理由もなく設計施工分離発注せずに設計施工一括発注手続きを取り、設計施工分離発注に比べて著しく高い価格で契約したことの効力について、法の番人として法治主義に従うよう求めるか否か、司法の存在意義を問う裁判です。
第1審判決では、裁判所が組み立てた論理に沿うよう、被告の自白も無視した事実認定が行われたことに驚きました。
控訴審では、反論ができないように証拠を固めないと勝てないのが日本の住民訴訟だと胸に刻んで、証拠を固め弁論を展開しました。
高裁判決の期日は当初2020年１月16日の予定でしたが、裁判長の異動により4月14日に延期となり、今度は新型コロナの影響で5月19日に延期となったものです。