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公共施設4割削減を目的とする検討会設置条例を可決!市民の声、封殺の恐れ!

最終更新: 4月12日

市議会は、2020年2月25日、「四條畷市公共施設再編検討会条例」を可決しました。反対したのは、共産党の岸田議員だけでした。


この条例制定の経緯と意味は、次の通りです。

 

 東市長は、2020年から2050年までの30年間に、公共施設面積40%を削減する公共施設総合管理計画の個別施設計画案を公表しました。

 これに対し、住民の多くから、市民ホールを南中跡に移転すると、高齢者に不便で使いにくい、規模が300席に縮小されると、市内ホールを使えない学校行事が出てくる、市民活動センターを移転するとコミュニティ拠点がなくなる、障碍者作業所への施設貸与を打ち切ると障碍者の行き場がなくなる、歴史民俗資料館は今の場所にあることに価値がある、などの声が上がりました。


 そこで、市長は、市民の声を受けて「市民総合センター、市民活動センター等10施設のあり方は市民を入れた検討会で検討してもらう」とする一方で、「40%削減を目標とする個別施設計画は決めた。」としました。

 これは、「40%削減を市民の責任で考えろ」というものなので、市は、なぜ40%削減なのかをまず説明すべきです。しかし、市は、公共施設関連の工事がほとんどなかった過去10年の平均が7億円だからというだけで、①この間、毎年約10億円の貯蓄(基金の積み立てと負債の減額)をしてきたこと、②人口減少予測が社人研で29%、市の人口ビジョンで11%で、施設の40%削減は、府内市町村中、少ない方から4番目の1人当たり施設面積を、大幅に減少させるものであること、には口をつぐんでいます。


 また、議会は、「検討会設置は住民の声を受けて議会が要望したものである」「財政的に厳しいことを検討会の委員に十分説明するように」などの意見で、市長提案の「検討会設置条例」を可決。目標値も審議の対象にできるよう求めた要望や、「検討会」を40%削減目標で拘束しないことを求める付帯決議を付すよう求める要望についても、共産党の岸田議員以外は受け入れられないとしました。


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