- 畷 太郎
四條畷市公共施設再編検討会に第２回意見書を提出
２０２０年１１月２７日に、検討会に提出した意見書の要旨は次の通りです。
１．理念として、市の未来をデザインするうえで市民が合意できる目標として「子育て世代が住みたい町」「高齢者が地域で活躍できる街」「四條畷市のことを自分事として誇れる街」を提案しました。
２．府内で公共施設再編計画に削減目標を定めている17市の内、削減目標が25％を上回るのは本市含め６市で、11市は25％以下で、市が許容するとする削減率26％でも、決して低い目標ではないことを示しました。
３．検討会の検討対象は15施設で、床面積は、市民利用施設は、32391㎡ 中 15476㎡ 、行政利用施設については、11494㎡ 中 6704㎡ です。
そこで、「子育て世代が住みたい町」「高齢者が地域で活躍できる街」「四條畷市のことを自分事として誇れる街」という理念を踏まえたたたき台を作り、市がすでに方針決定した施設と合わせて、市案（36％から40％削減）と試案（26％～27％削減）の試算を示しました。
４．他市の事例を紹介しました。
「子育て世代が住みたい町」の参考にして欲しい事例として、子育て世代に人気がある吹田市の事例（青少年支援プラザ、児童館）を、「高齢者が地域で活躍できる街」では、受講後の自主活動グループ形成を目指して、多様な科目で６か月講座を開設、年700名が応募している箕面シニア塾を紹介しました。
最新記事
すべて表示40％の公共施設削減を勝手に決め、その具体化を市民参加の検討会に求めるなんてあり？ １．市の公共施設再編計画案 市は、公共施設総合管理計画の個別計画として公共施設再編計画案を公表しました。骨子は、次のようなものです。 ① 2050年までの施設更新費を年平均7億円、長寿命化措置を講じつつすべて更新する場合に比して（床面積削減等で）約40％削減とする。そのため以下の措置を講じる。 ② 小中学校について
市議会は、2020年2月25日、「四條畷市公共施設再編検討会条例」を可決しました。反対したのは、共産党の岸田議員だけでした。 この条例制定の経緯と意味は、次の通りです。 東市長は、2020年から2050年までの30年間に、公共施設面積40％を削減する公共施設総合管理計画の個別施設計画案を公表しました。 これに対し、住民の多くから、市民ホールを南中跡に移転すると、高齢者に不便で使いにくい、規模が30
＜自然災害口実に南中学校区を廃止＞ 東市長は「若者に選択される町」を公約に掲げました。ところが、市長になると163号線以南ＪＲ以東の小中学校を、土砂災害警戒区域にあるとの理由で廃止することを打ち出しました。 土砂災害警戒区域といっても、砂防堰堤があり、土砂流下量をゼロとする対策が取られています。「土砂災害警戒避難ガイドライン」は、土砂災害防止施設（砂防堰堤など）が設置されていれば、指定避難所、学校