• 畷 太郎

無駄使いをやめ・地域を大切にの願い、ついに憲法判断を求め上告審に

最終更新: 7月18日

2016年春、四條畷市政で初めて、約4500名の署名を得て条例制定の直接請求

   請求した条例=校区住民投票条例、長寿命化検討義務付け条例

議会がこの2条例案を否決 → 住民監査請求を経て住民訴訟へ


<訴えの内容>

学校適正配置審議会に住民意見、計画の是非を審議させなかった学校統廃合は無効、

② 個別購入より見積額で4億円(競争入札に比べ6億円)も高い畷中・畷西中整備事業契約の不当に高い部分は官製談合として無効


<市民の声が政治を動かす>

住民訴訟の提起を受け、藤岡前教育長が辞職、土井市長にかわり東市長が誕生しました。


<裁判所は憲法を守れ!!>

① 判決:市長は、教育委員会の学校適正配置審議会に諮るとの基本方針を無視して、事務局案を教育委員会決定と扱ってよい。

※これは、教育を受けることを権利でなく行政の恩恵とする見地から、地行法の校学校設置廃止の事務局委任禁止、行政手続法の住民の意向反映手続きを無視しても違法でないというもの。

 しかし、教育を受ける権利は、子どもの学習権を基礎にしており、行政だけでなく、保護者や教員、コミュニティにもそれぞれの立場に応じて教育権があります。

・・・憲法第26条(教育を受ける権利)、13条(幸福追求権)に違反します・・・

② 判決:業者との協議で高い価格を定め市に損害を与えても、契約担当官の裁量であり違法でない。

※これは、市民に損害を与えても行政官は住民に責任を負わないとする見解に立って、品確法が定める手続きに従うかどうかまで裁量だとして国会の上に行政を置くことで、不必要な支出禁止を定める地財法第4条を無視するとんでもない判決です。

・・・憲法第41条、及び第92条が定める地方自治体の本旨(住民の福祉の増進)に違反します・・・

従って、2020年6月2日に、憲法違反を理由に、最高裁への上告手続きを取りました。

4回の閲覧

最新記事

すべて表示

「出ずるを制す」ではなく、必要の充足こそ行政の使命

東市長は、令和2年の市政運営方針で、当初予算で「入るを量りて、出ずるを制す」を実現したと述べました。 しかし、財政学では、教育サービスや公共施設整備を目的に「出ずるを量り」、そのために住民の同意を得ることで「入るを制す」が、財政の原則と教えています。 政府は、儲けるために「入るを量りて」税を取り、教育サービスや公共施設整備をコストと考えて「出ずるを制する」ことで利益を出すために存在するわけではない

東市長の民間委託優先・公共施設縮小方針で、「ボランティアで紡いだ畷市民の絆」、解体の危機に!    

40%の公共施設削減を勝手に決め、その具体化を市民参加の検討会に求めるなんてあり? 1.市の公共施設再編計画案 市は、公共施設総合管理計画の個別計画として公共施設再編計画案を公表しました。骨子は、次のようなものです。 ① 2050年までの施設更新費を年平均7億円、長寿命化措置を講じつつすべて更新する場合に比して(床面積削減等で)約40%削減とする。そのため以下の措置を講じる。 ② 小中学校について

公共施設4割削減を目的とする検討会設置条例を可決!市民の声、封殺の恐れ!

市議会は、2020年2月25日、「四條畷市公共施設再編検討会条例」を可決しました。反対したのは、共産党の岸田議員だけでした。 この条例制定の経緯と意味は、次の通りです。 東市長は、2020年から2050年までの30年間に、公共施設面積40%を削減する公共施設総合管理計画の個別施設計画案を公表しました。 これに対し、住民の多くから、市民ホールを南中跡に移転すると、高齢者に不便で使いにくい、規模が30

© 2016 by 無駄使いをやめ地域を大切にする条例制定運動