• 畷 太郎

根拠なき居住危険地域論で、南中・東小廃止条例を強行可決

最終更新: 3月14日

 平成31年1月22日、市議会は、南中・東小を廃止する条例を可決しました。

 当会は、学校がなくなる小学校区でアンケートを実施、94名の方から回答を得ました。94名中、この条例に「納得している」10%、「納得していない」38%、「どう判断していいか分からない」52%でした。小中学生がいる世帯19世帯では、「納得している」5%、「納得していない」58%、「どう判断していいか分からない」37%でした。

 ところが、 東市長は「何よりも子供のことを考えて結論を出すべきだと考えた」として条例を提案、長畑議員は「平成25年以降議論を続けてきた」、大川議員は「危険な場所からは、学校をなくすべき。地域の活性化のために学校跡地にコミュニティセンターを作ってほしい」との意見を述べました。

 子育て世代の5%しか納得しておらず、58%が納得していない条例を「何よりも子供のことを考え」て提案したという東市長。

 長い間の議論でも住民の10%しか納得できない案なら撤回すべきなのに、長い間議論してきたとして賛成した長畑議員。

 砂防堰堤が整備されていることなどを隠して自然災害の危険があるとした市の説明を踏まえて「危険な場所からは、学校をなくすべき」としながら「地域の活性化のために学校跡地にコミュニティセンターを作ってほしい」として賛成した大川議員

 不都合な事実は見ないとの約束があるようです。しかし、それでは討論などありえません。

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