データで考える、小中学校の在り方
１.小規模校の方が行き届いた教育が出来ています。
統廃合で教員を減らすより、行き届いた教育の街を目指すべきではないでしょうか。
２．過度の競争教育のために自己肯定感を育てられていない日本の教育の現状は深刻です。
（出典）（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所
我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成25年度）
３．日本の学校教育は、教員が子供たち一人一人と向かい合うには、規模が大きすぎませんか。
中学校33人（OECD平均23.4人）（31か国中30位）
小学校28人（OECD平均21.4人）（31か国中28位）
４ 教育が規律を守る訓練であっていいのでしょうか
規律を重視する教育は、従順な労働力を育てます。
しかし、これから教育求められるのは、人生を切り開く力を育てることで、1人1人 に向き合い、個性を大切にする教育ではないでしょうか。
子どもの人口が減っている今こそ、少人数教育を実現する好機ともいえます。
地域住民が教員の雑用を担えば、教員の負担が大きくなることもありません。それは、子どもたちにも良い要影響を与えます。
大阪自治体問題研究所の府内市町村に対するアンケート調査結果
５．小中一貫が教育上すぐれているという根拠はありません。
小中連携、小中一貫教育の実施状況については、大阪自治体問題研究所が、府内市町村を対象にアンケート調査を実施しており、「大阪の住民と自治」（2015年11月号）に、分析結果を載せています。
これによると、回答した42市町村の内、小中連携は16市町村、小中一貫は14市町村が実施しています。一方、2012年大阪府学力テストの結果が小学校30市町村、中学校25市町村について、公表されています。そこで、学力テストの結果kが公表されている市町村を対象に、学力テストの平均点、長期欠席率に、どのような要因が有意な影響を与えているのかを分析しています。
その結論として、学力テストの平均点に有意にプラスの影響を与えているのは、1人当たり住民税の多さ、マイナスの影響を与えているのは１校当たり生徒数の多さである。また、小学校では、地域の人のクラブ顧問等としての教育参加がプラスの影響を与えているとしてます。
しかし、小中連携については、小学校では若干プラスの影響を与えているかもしてないけれど、小中一貫は中学校でマイナスの影響を与えているかもしれない。つまり、小中連携や小中一貫自体の効果は不明としています。
6．人口減少すればインフラも縮小できると考えるのは安易すぎます。
地域に蓄積したインフラや自然環境は、その地域での生活の質を支えるもので、インフラを減らせば、さらなる人口減少の悪循環を招きます。