１．　校区住民投票条例の制定

　住民の子育て共同体の基本となる単位が、小学校区や中学校区です。明治時代の市町村の最小単位は小学校区ですし、戦後の市町村の最小単位は中学校区です。つまり、子育て共同体が地域自治の基礎単位なのです。そこでの自治が人間の連帯意識を育みます。

　子育て共同体が自治の単位として再生するためには、その存続や廃止をその校区の住民が決めることが出来なければなりません。地域の在り様が自分たちに任されていることが、住民が地域に責任を持つことを可能にするのです。

 

２．公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例を制定する。

　本来は、生活が豊かになると、投資需要が低下するので、この余剰を、賃金や社会保険料への配分を増やしたり、あるいは社会需要に応えるために法人税として徴収しなければなりません。つまり、投資が減った分、消費として使う主体への配分を増やさねばなりません。

　ところが、1990年代以降、民間投資の減少を公共投資で埋める経済成長政策がとられました。これは、国家が赤字を累積し、企業が投資目的のない内部留保を蓄える過程でもありました。

　必要なのは、無駄な公共投資を止めて、その生産力を消費財やサービスに回し、これを消費できる賃金と社会保険料を企業が支払うことです。

　もう、国や自治体に、借金して無駄使いをする余裕はない。このことを踏まえることで、所得配分の在り方の不合理さを解決する必要を、国民的課題として認識できるようになるのではないでしょうか。

​

３．学校運営に市民が参加し、安全対策、クラブ顧問などで、教師の負担を軽減するため、コミュニティスクールに取り組む。

　日本では、学校の教員が、主要教科を襲えるだけでなく、クラブ活動顧問、通学安全、その他学校に関わることを引き受けています。

　しかし、欧米諸国では、教員の仕事は主要教科を襲えることで、他のことは、地域住民の協力を得、あるいは教員以外を雇用して賄っています。

　また、学校運営には、カリキュラムの作成を含めて親が学校運営に参加しています。

　そして、これが小規模校でも学校運営が適切になされる背景となっています。