驚くべき畷中・西中整備事業のJVとの契約・支払い価格
市民無視のゼネコン奉仕、あなたは許せますか
土井市長が、①教育委員会に違法に介入して決定した南中廃止のための畷中・西中整備事業は、②PFIへの参加事業者がいなかったのに設計施工分離発注せず、③PFIによらずとも随意契約による設計施工一括発注を選択できるとして、大幅に価格を引き上げてJVとの間で契約したものです。契約までには、住民訴訟での責任追及を免れるため藤岡教育長が契約締結事務を放棄して辞任、土井市長が新たに任命した森田教育長が任命当日契約を締結、議会がこれを即日承認するということまで行われました。
土井市長による違法のオンパレードに加え、議会は市長言いなりで、チェック機関として全く機能しませんでした。反対したのは森本議員と岸田議員だけでした。
こうした事態を受け東市長が誕生しましたが、東市長は、契約は有効との立場に立ち事業を継続、南中と東小の廃止を決定し、不当な契約金額を支払いました。
当会は、この契約の無効と、不当利得返還を求め、市とJVを相手に訴訟をしています。この契約が如何にひどいか、裁判で明らかになった主な内容を紹介します。なお、この事業は、大阪維新の土井市長が、維新府政の代理人として教育長に就任した藤岡巧一と協力して四條畷市をゼネコン奉仕に捧げたものといえ、大阪維新がゼネコンと癒着しているという巷のうわさを、やはりそうかと思わせるものです。
１．300万円程度のLAN配線工事を１億円超と見積、契約・支払
ICT環境整備の見積額は四条畷中学37教室で8163万8千円、四条畷西中学17教室で2777万8千円、合わせて、1億941万6千円です。
しかし、本件整備事業の内容は、LANポートの設置にすぎません。その内容は、既存校舎については、既存のLANルータをそのままにして配線を業務用に取り換え、畷中の連携棟と体育館、西中の体育館については配管配線工事を行うがLANルータの新設は工事の対象外です。
八尾市の大正中学、桂中学校と高安小中学校のLAN機器等の整備事業の場合、入札価格をYとし、仕様書により確認される整備教室数をXとすると、Y＝812,820＋10,310×Xという関係がほぼ成り立ちます。これを四条畷中学にあてはめるとY=812,820＋10,310×37＝119万4 290円、四条畷西中学にあてはめるとY=812,820＋10,310×17＝98万8090円、合わせて218万2380円にすぎません。
1億円もかければ、箕面市のようにキーボード２付きタブレットを全生徒に配布し、クラウドサービスを利用してインターネットも活用した学習系ネットワークを整備して、まだ釣りが来ます。
市は、裁判で工事の予定価格の根拠資料がないと主張しています。工事の実態を調べるために畷中への立ち入りを教育委員会に申し込んだところ、係争中の相手が立ち入ることは認められないとして拒否しました。
そこで、岸田敦子議員に実際に行われた工事の内容の調査をお願いしたところ、各校とも既存のLANルータがあるものについては配線を大容量に取り替えただけ、既存のLANルータがない畷中の連携棟と体育館、西中の体育館の工事では、配線をしたがLANルータが設置されないまま放置されており使用できない状態であることが判明しました。
２．約１億円の西中FRPプールを１億8千万超と見積、契約・支払
市は西中のFRPプールを1億8641万3千円と見積って契約・支払を行いました。
しかし、大阪市では平成29年に育和小学校で浄水型のステンレス製プールを予定価格1億915万9千円で設置しています。FRP製とステンレス製では、市場での販売価格はほとんど変わらないので、何故倍近い値段なのかが問われます。
しかし、市は裁判で、求められても見積根拠を示しませんでした。
３．３億円弱の連携棟と渡廊下を、4億円弱と見積、契約・支払
市は、PFI事業の見積では、労務費等の上昇分を見込んでRC建築物の平成27年度工事単価を採用、この単価で連携棟、渡廊下、クラブハウス、体育倉庫を見積もっており、連携棟と渡廊下は合計で2億9511万円としていました。ところがDB事業にしたといって、これにさらに30％を超える物価上昇率を掛けて、3億8376万円の見積もりで、JVと契約し支払いました。
四条畷市の大阪水道企業団統合での水道料金算定に誤り
大阪府内42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」は、市町村への水の卸売業務にとどまらず市町村が担っていた小売業務をも実施する方針を打ち出し、2017年4月に四條畷市、太子町、千早赤阪村を経営統合しました。ところが、この際、四條畷市の水道事業について、統合審議の前提となっていた水道料金の算定にあたり、約10億円が施設更新していないのに施設更新を終えたものとして、統合後の水道料金水道料金算定に算入されていなかったことが判明しました。
このため経営悪化は避けられず、市事業の赤字転落は2039年度から25年度に14年前倒しされる見通しです。統合すれば2021年度に値上げが必要なところ、統合により2039年度まで伸びるとして統合が決まったのに、それは間違いで2025年度から値上げせざるを得ないというのです。
原因はチェック不足やずさんな台帳管理にあるというのですが、住民訴訟を経験して思うのは、土井市政の下で、首長が望まない資料を隠すことは日常的に行われていたし、議員には、職員が提示した資料に基づいてのみ意見を述べることが処世術として大切と考えているようで全くチェック機能を持っていなかったので、起こるべくして起こったという事です。森友学園のようなことが、土井市政でも当たり前になっていたというのが、住民訴訟当事者の実感です。
だから民間にすべきだというのではありません。民間が地域独占であれば、市町村経営以上に利用者の声が届かなくなります。
問題は、小泉改革を受けて、土井維新市政の下でも、公務員削減が大胆に進められ、非正規雇用に置き換えられてきたこと、これが住民の福祉の向上という職業倫理を持った専門性のある公務員を育ちにくくした事です。おかげで、市役所まで、住民の声が届きにくい領域になったと感じます。
しかし、住民は、地域独占企業に住民のために仕事をせよと要求できませんが、公務員に対してなら住民のために仕事をせよと要求できます。そしてこう要求することが、社会をまともにする唯一の道だと思います。
東市政も引きずる、市の無駄使い体質
１．南中生徒を移籍させるための活断層調査という、不適正支出
東市長は、活断層調査をしましたが、活断層がある場合に、どのような条件を満たせば公共建築物を建築してよいのかについて、判断できないとしました。それなら、調査で活断層の厳格な位置を確認する必要はないわけです。それどころか、この調査は南中生徒を移籍させるための口実であったことになり、その支出は市民への背信行為となります。
砂防堰堤がある以上、土砂災害警戒区域だからというのも、南中廃止の理由とはなりません。むしろ、大阪府に土井が受け入れた警戒区域の解除を求めることだってできるのが、市長だからです。
契約が締結済みで、この契約に無効事由があるか否かの調査に職員の協力を得れずやむをえなかったということかもしれません。
しかし、市長が市民をだますために公金を支出するようなことをすれば、市長は職員に住民のために仕事せよとは言えず、職員は市長の指示以外に仕事をする目的を失います。
２．IT技術者の採用遅れで、ウインドウズ７の有償サポート費数百万円が必要に
ウインドウズ７の10への無償アップグレードが、2015年7月29日に開始し2016年7月29日をもって終了。また、ウインドウズ７への無償サポートは2020年1月14日をもって終了。
東市政が土井時代から必要性が分かっていたＩＴ技術者を採用したのは、2019年度の半ば。このため、ウインドウズ10の導入が、2020年1月14日に間に合わず、ウインドウズ７の有償サポートを受けるため数百万円の支出が必要となりました。
やはり、東市政は、住民のために仕事をするよう職員を組織できていないように思えます。それは、職員から見て、市長が住民のために仕事をしているように見えないという事でもあるのではないでしょうか。