平成30年11月26日

四條畷市議会議長　　渡辺裕　様

請願者　住所　〒575-0013　四條畷市田原台４丁目18-11

電話番号　0743-72-3157

団体名　無駄使いをやめ地域を大切にする条例制定運動

　　　代表　四條畷市田原台４丁目18-11

横溝　幸徳

代表　四條畷市南野2-9-60

　早田　有為子

 

南中と東小の廃止条例を制定しないことを求める請願書

 

請願の趣旨

　市は、南中と東小の廃止以外の結論をとることを許さないような財源不足と、自然災害の危険があるとして、地域コミュニティ存続に学校が不可欠との地域住民の声を取り上げる余地をなくしました。しかし、この南中と東小の廃止根拠とされる財源不足と自然災害の危険の主張は、これを成り立たなくする重要な事実を隠したもので、行政としてあるまじき不当なものです。このことを踏まえ、南中と東小の廃止条例を制定しないことを求めます。

 

請願理由

　一般に、小規模校の良さもあること、学校廃止は地域コミュニティの存続にとって望ましくないことも多いことから、学校統廃合は強行すべきでないとされています。そして、東市長は「若者に選ばれる町にする」と公約したのですから、公共施設の再編もこれを阻害しないことが大前提のはずです。中学校区単位で地域に学校を残す要請に応える側面がある小中一貫校を滝木間、塚米、楠公地域の住民が要望したのも、この公約への期待の表れです。

　ところが、教育委員会は南中・東小廃止案を採用して審議会に諮問しました。その理由を

①南中と東小のいずれも土砂災害警戒区域の中にある

②南中の体育館下に活断層がある

③小規模校を維持する予算は1校しかとれない。従って小規模校3校中南小のみを存続させることにした

④地域コミュニティ活性化については、市長に、南中の校舎も活用して、防災拠点ともなる必要な施設を作ることを要請する

と説明しています。

　①と②は、自然災害の危険があるから南中・東小を廃止する、世代を承継して存続したいとの地域コミュニティの願いは聞けないというものです。

　しかし、防災拠点にできるなら南中として存続できるはずです。

　そこで、163号以南ＪＲ以東は、学校を設置できないほど危険地帯なのかについて審議会で適切な審議がなされたのかが問題となります。

　教育委員会は、審議会に対して①②を指摘したものの、土石流を防止する砂防堰堤がすでに設置されていることを説明せず、活断層による被害を防ぐためには建築物を活断層からどの程度離せばよいのか、という審議委員の質問にも答えませんでした。　

　つまり、教育委員会が、防災対策を示すことなく自然災害の危険を前提とするよう求めたため、防災に責任を負えない審議委員は、これを前提とせざるを得なかったのです。このことは、第2回審議会での、審議委員の「活断層があって、土砂災害警戒区域にあるので、これはできません、と決められたことに基づいたことしかできないのか」との発言に表れています。

　では、南中と東小を廃止し、小規模校を一つにしないと財政的に厳しくなるとの③説明の当否は審議されたでしょうか？

　教育委員会は、学校統廃合に伴う人口減がそれ以上の収入減を招いて財政状況が悪化する可能性に触れませんでした。教育委員会が、人口は財政に影響しないとの前提に立つ以上、財政に責任を負えない審議委員は、人口の減少による財政の悪化は考慮しないことを前提とせざるを得ません。

　こうして、審議は教育委員会の提案理由である①②③を前提として行われました。これでは、審議委員は、南中と東小の存続を願う住民の意向を考慮することなく、南中と東小の廃止を認めるほかありません。

　しかし、次に述べる「請願理由の根拠となる事実」で指摘するように、①②③は、いずれも学校廃止の根拠とはなりえないものです。

　それでも、市は、南中と東小の廃止条例を制定し、この条例を執行するための事業費を支出できるのでしょうか？

　影響を受ける地域住民の意向を考慮できないとした前提に重大かつ明白な誤りがある以上、地域住民の意向を考慮しない南中と東小の廃止は、地方自治法第10条第2項の「・・住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する・・」に反し、不当に当該地域住民の権利を侵害するものとして違法で、支出の根拠となりえないと言わざるを得ません。

　それだけでなく、この学校再編整備計画は、子どものことを無視して、南中と東小の廃止を急いでいるといわざるを得ないものです。

　南中体育館下の活断層が確認され、畷小の体育館下に活断層が存在する可能性が極めて高くなったのに、何故、体育館の移築を検討しないのでしょうか。何故、畷小の改修工事後に東小の子を移転させずに、東小を廃止してその児童を畷小に移転してから改修工事をするのでしょうか。これでは、プレハブ校舎を作る必要も出てきて、子どもたちにも負担です。何故、南小を将来小中一貫校にするといいながら、南中校区から南中をなくすのでしょうか。

　自然災害への恐怖を政治的道具化して学校を廃止し、これによる子どもたちの負担も気にかけないような学校再編整備計画は、認めるべきではありません。

 

請願理由の根拠となる事実・・①②③の説明の重大かつ明白な誤り

一、自然災害の危険を学校統廃合の理由にすることの不条理について

 

１．防災対策抜きの自然災害危険論を学校廃止の根拠とする不条理（資料1砂防ダム）。

　南中を土石流警戒区域としているのは権現川本川の土石流ですが、権現川本川は砂防堰堤が整備され、土石流の流下量はゼロとされています。

平成27年4月の土砂災害警戒避難ガイドラインは、土砂災害警戒区域における「避難場所を保全する土砂災害対策施設の整備は、重点的に取り組むべき課題」とし、土砂災害対策施設整備として砂防堰堤をあげています。また、平成29年8月10日改訂の土砂災害防止対策基本指針（国交省）は「特に、土砂災害防止施設等が整備され・・るなど、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部について指定の事由がなくなったと認められる場合には、当該特別警戒区域の全部又は一部について速やかに指定を解除することが望ましい。」としています。市は大阪府に指定解除をこそ要請すべきです。

ところが、総合教育会議では、このガイドラインが紹介されなかったうえ、基本指針に反して指定が解除されることはないとの説明がなされ、市長は、南中の校庭に土砂災害警戒区域がかかっているので小学校としては使えても中学校としては使えないとの見解を表明して、南中は廃止しかないとしたのです。

体育館下の活断層については、その場所を確定できたので、求められるのは地層のずれで建物が倒壊しないよう建築制限区間を決め、調査のための休校を解除することでした。ところが、教育委員会は休校した平成30年度に地域の意向に反して南中を廃校の対象にし、市長は、活断層から離すべき距離を定めようともしませんでした。

東小はプールに（権現川右4の）土石流警戒区域がかかっていますが、大阪府が設置した砂防ダムの土砂を420㎥取り除けば、土石流の流下量をゼロにでき、対策に膨大な費用が掛かるというわけではありません。従って、市がすべきことは、砂防ダムの管理問題を解決することです。

ところが市には、適切な防災対策を取ることで、安全を確保するという姿勢がなく、自然災害の危険は、人々の恐怖心を掻き立て、住めなくするために、取り上げられています。

 

２．南中・東小にだけ100％の安全を要求する不条理（資料2、活断層、液状化）

南中の体育館下の表層部に活断層が確認されたので、国土地理院の地図では途切れている畷小の体育館下に活断層が伏在する可能性が極めて高くなりました。生駒活断層が動くときは羽曳野から交野までが一体として動くとされており、この伏在する活断層も動く可能性は極めて高いと思われます。

従って、畷小の体育館を改修するのであれば、体育館の移築も検討すべきです。

ところが、市長も教育委員会も、シルバー人材センターの下（その北は体育館）を地形から見た活断層の推定位置と認めながら、体育館の移築を検討している気配がありません。

南中・東小廃止理由を100％安全でないためとしながら、畷小について何故、安全を確保しようとしないのでしょう。液状化の危険性があるとされている岡部小、南小、西中の校舎下の土壌改良についても、何故対策が示されないのでしょう。

これでは、100％の安全性という基準は、南中と東小を廃止するための口実でしかないといわざるを得ません。

 

二．財政上、小規模校は1つしか維持できないとして、南中・東小の廃止を迫る不条理（資料3、人口の社会移動、財政）

教育委員会は、小規模校を廃止し集約化する理由を、維持する費用を1校分しか用意できないためだと説明しました。また、市長は、人口減少と高齢化で、今後地方税収が減るので公共施設の集約化が必要としています。

しかし、学校の統廃合は若年層の減少を招く可能性が高く、人口減は地方交付税の減少で一般財源を減らすので、学校の統廃合は縮小の悪循環を生み出す可能性があります。

実際、市の転出人口が転入人口を上回るようになったのは、北出小が西小に統合された平成18年度以降です。また、土井市政時代には「まちづくり長期計画」による学校統廃合の方針が、四條畷を子育てに選ばれない町にしたため、この世代の人口を減らし出生率も引き下げました。

一方、財政はというと、平成24年から28年の4年間に、地方税収は徴税率アップで3億2300万円増えたものの、地方交付税は人口減少に応じて4億1700万円減少し、地方税と地方交付税の合計額はで9400万円減少しました。これは、西中と東小の減価償却費・改修費を含む維持費（8900万円）を上回ります。

地方分権改革で、地方交付税算定の基準となる基準財政需要額が主として人口を測定単位とするように改正され、人口の増減が、地方税と地方交付税の合計を左右するようになったことで、人口減少が、財政の悪化を招き、さらなる集約化を検討する必要まで生じていたのです。　

幸いなことに、四條畷市の人口減少は、「若者に選ばれる町」を公約に掲げた東市長の2年目である平成30年に入り止まりました。これは、若者に選ばれる町になることで縮小悪循環を食い止められることを示しました。

ところが、教育委員会は、子育て世代が住むのにふさわしくない危険な地域だとして、163号線以南ＪＲ以東から学校をなくそうとしています。これは、単に、学校が遠くなってこの地域の魅力が薄れるにとどまらず、危険な地域だとして子育て世代をこの地域から追い出すようなものです。これが、「若者に選ばれる町」という公約に期待を寄せた市民を失望させるとともに、廃止した学校に要した維持費以上に一般財源を大幅に減少させることは疑う余地がありません。

若者に選ばれない町にすれば、まちの活性化も、財政のゆとりも生まれてこないのです。

 

三．子どもたちに余計な負担をかけてまで東小廃止を急ぐ不条理

市は、平成32年に東小の子どもを畷小に移転させた上で改修工事を行うとしています。東小の生徒を受けいれると740名となり、工事期間中はプレハブ校舎も必要と考えられます。

改修工事後に移転すればプレハブ校舎は不要なのに、子どもたちにもよけいな負担をかけてまで、廃校時期を平成31年度末にする理由は何でしょうか。不可解としか言いようがありません。