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自治体による、少子高齢化に対応したまちづくりへの国の支援
・公共施設適正管理事業債による支援と、都市再生整備計画への支援があります。
公共施設適正管理事業債による支援
・公共施設の更新に対して、統合・床面積の縮小を条件に公共
施設適正管理事業債の発行を認める制度です。
・公共施設管理事業債の償還費の半分を地方交付税で負担する
ことで、自治体が、その保有する公共施設の床面積を削減す
るのを促すものです。
・廃止した施設は統合の対象になりません。引き継ぐ機能がな
いからです。転用する施設の面積も統合できません。
・まちづくりをする制度ではないので、行政が勝手に判断して
実施することができます。

四條畷の街の課題
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弥生時代、河内の牧(市民総合センター周辺の丘陵地帯)に、渡来人が軍馬を搬入して育て、古墳時代を築いた大王に献上していました。平安時代には、丘陵部に延喜式に載る神社が3つ建てられています。南北朝時代から安土桃山時代には、京都、奈良、大阪を一望できる飯盛山は、天下取りの要衝の地でもありました。楠正行の業績をたたえた明治政府は四條畷神社を設置、北河内の統治の中心としました。しかし、四條畷神社への市民の思いは、特攻隊を鼓舞するために利用されたためか複雑で、こうした歴史を後世にどう伝えるのかは街の大きな課題です。
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行政機関、文化施設等は市の真ん中を東西に走る清滝街道沿いにあり、市の北の端と南の端にある鉄道駅を中心に人口が集中することでコンパクトな街となっています。しかし、JRが街を丘陵部と平地部に分断している下で保育所数の地域間格差が大きいこと、生駒山以西の西部地区に近隣公園がないことは、街の大きな課題です。
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市内には、讃良川、清滝川、室池に発する権現川が流れており、土石流警戒区域が市街地に及ぶ流域には砂防堰堤が整備されています。そこでハイキングを楽しむ人も多いのですが、権現川には対策が不十分とされる渓流もあり対策強化が急がれるところです。
都市再生整備計画への支援
・都市再生整備計画の基づく事業は、社会資本整備交付金による支援を受
けることができます。
・都市再生整備計画を策定するには、立地適正化計画の策定を開始・公表
していることが必要です。
・また、都市再生整備計画は、都市を持続可能にする要素として国が定め
た都市再生基本方針に即していることを求められます。
・交付金による支援は、都市再生整備計画事業の総額に対する一定の割合
として包括的になされ、事業目標の達成について事前評価、事後評価を
することが条件とされているので、支援の対象は、個々の事業ではな
く、まちづくり計画の実現であるといえます。
都市再生基本方針の要点
手続き(知恵の結集)
都市再生整備計画は、地域の住民、民間企業、NPO、地方公共団体等 が連携し、地域が目指す都市の姿やそれを実現するための都市再生の進め方について、地域の知恵を結集し共有するものであることを求められる。
目標(目指す都市像)
一定区域内の人口密度を維持するとともに、医療・福祉施設、商業 施設や住居等がまとまって立地し、あるいは、公共交通によりアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まい等の身近に存在する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指す
含むべき要素
1.歴史的遺産・豊かな自然など地域資源の有効活用
2.誰もが安心して子どもを生み育てることができ、高齢者が暮らしや
すい環境を形成するような生活関連施設の校区単位の集約立地
3.既存の都市施設・公的不動産や既存宅地などの都市インフラ等を活
用して、サービス水準を維持しながら維持管理・更新費を縮減する
4.新たな文化的価値の創造・発信や緑地や水辺等の整備、都市と緑・
農の共生
5.災害に強い都市づくり(ハード面での防災対策)
災害に強いコンパクトな都市構造(立地面での防災対策)
6.環境負荷が小さく、エネルギー利用が合理的な都市
立地適正化計画に定める基本事項
1.居住誘導区域や都市機能誘導区域等のエリア設定を行う
2.都市全体の観点からまちづくりの理念や将来のまちの姿を示す
3.関係機関の連携と調整
4.合意形成の方法
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