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私たち運動の目標
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校区は、私たちにとって、子育ての共同の場であり、助け合いの場でもあります。この校区単位の自治が尊重され、学校が一方的に廃止されることがない市を目指します。
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生徒数が12学級を下回るという理由だけで、生徒を他校に移転させてまで、まだまだ使える校舎を廃止すべきではありません。学校運営に当たる先生の多忙は地域参加で軽減することもできます。
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公共施設を大切に使い、住民参加で行き届いた教育の街、住民が地域の歴史を作る街を目指します。
校区自治を基礎とする市政への改革に向けた当面の課題
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校区単位で、規約にのっとった手続きで行政に意見を述べることが出来る地域自治組織を制度化すること。この地域自治組織は、子育て支援と高齢者支援に関する活動を行うときは、行政から一定の財政的支援を受けることが出来るものとすること。
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公契約条例の制定、学習支援の強化、市による職業紹介事業の実施など、適切な労働条件の下での労働への参加を支援する市政で、市民の暮らしを支えること。
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